諫早市議会 2022-06-04 令和４年第３回（６月）定例会（第４日目） 本文
このような中、本市では、地域公共交通の維持のため、交通事業者に対する補助を行っておりますが、利用者の減少によりこの補助額は増大し、令和２年度はバス事業者に対しまして約３億2,000万円、鉄道事業者に対して約5,000万円、合わせて約３億7,000万円を負担しておりまして、令和３年度の決算見込みにおきましても、さらに増加する見込みとなっております。
このような中、本市では、地域公共交通の維持のため、交通事業者に対する補助を行っておりますが、利用者の減少によりこの補助額は増大し、令和２年度はバス事業者に対しまして約３億2,000万円、鉄道事業者に対して約5,000万円、合わせて約３億7,000万円を負担しておりまして、令和３年度の決算見込みにおきましても、さらに増加する見込みとなっております。
鉄道事業者であるＪＲ九州からは、新幹線開業後の駅周辺における駐車台数は民間を含め800台程度は確保する必要があるとの御意見をいただいておりますので、今後、新幹線開業や民間開発等の動向を踏まえながら、民間駐車場と併せて駅北側の先行取得用地の中で駅周辺の駐車場機能を確保する必要があると考えております。
また、公共交通機関の維持存続のため、市内路線バスや鉄道事業者への補助も行っております。 移動支援につきましては、コロナ禍対策ということではなく、交通体系の在り方という視点で検証を行い、その検証結果を踏まえ、持続可能な支援策について検討していくこととしております。
そのようなことを考えますと、鉄道事業者やバス事業者、タクシー事業者を有効に活用するという課題があります。地域には既に存在する県営バスや島原鉄道、タクシー事業者と協議し、サービスを地域の移動ニーズに合ったものに見直すことで、高齢者に求められている移動手段の提供が可能となることなど、多くの他市での事例もあります。
また、鉄道事業者であるＪＲ九州からは、新幹線開業後の駅周辺における駐車台数は民間を含めて800台程度は確保すべきとの意見をいただいているところでございます。 本市といたしましては、駅周辺における民間駐車場の状況を初め、新幹線開業後は周辺環境が大きく変化してくることが予想されますので、その状況を踏まえた上で、市として確保すべき駐車台数を検討してまいりたいと考えております。
市といたしましては、市民の皆様の移動手段の維持確保が最優先の課題であるとしまして、市内路線バスや鉄道事業者に対する補助を実施しております。 また、公共交通機関の空白地域の解消と高齢者を含む交通弱者に対する交通支援策を目的として、乗合タクシーを市内４地区で運行しており、路線バスや鉄道事業者への補助とあわせまして、毎年約２億7,000万円を超える支援を行っております。
54 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君） 公共交通の維持のために、本市におきましても、バス事業者、鉄道事業者、フェリーの運行事業者等に毎年多額の補助金を支出している現状でございます。 また、乗り合いバスと乗り合いタクシーのコミュニティー交通の導入につきましても、赤字補填等で費用が発生いたしますので、全てを市のほうで賄うというのはやはり限界があると思っております。
◎都市整備部長（増田正治君） 議員お尋ねの小姓小路踏切の拡幅につきましては、鉄道事業者の方針が、踏切道の拡幅について、近傍踏切との統廃合が条件となっていることから、事業の実施には至っていないところでございます。
４.繰越の理由でございますが、土留めの擁壁施工箇所におきまして、想定以上に転石が多く、くいの打ち込み工事に不測の日数を要したことなどから、鉄道事業者が施工いたします工事が年度内に完了しない見込みであるため、繰り越しをお願いするものでございます。
本市といたしましては、市民の皆様の移動手段の維持確保が最優先の課題であるとして、市内路線バスや鉄道事業者に対する補助を実施しております。
本市といたしましては、市民の移動手段を維持確保することが最優先の課題であるといたしまして、路線バス事業者に対しまして約２億1,000万円ほどの補助、鉄道事業者に対しましては約5,800万円の補助を実施をしております。
174 市長公室長（東村晃二君） 運行自体につきましては、鉄道事業者、島原鉄道のほうにお願いしますが、運行主体は島原市でありますので、最終的な決定は島原市が行うということになります。
公共交通につきましては、市民皆様の日常的な生活の移動手段を維持するため、引き続き、路線バスや鉄道事業者の支援に取り組むとともに、乗合タクシーの運行につきましては、利用者の利便性を考慮し、適正に対応してまいります。 九州新幹線西九州ルートの開業につきましては、地域振興及び観光振興の観点から、全線フル規格化により整備の実現に向け、引き続き、長崎県及び長崎県市長会と連携して取り組んでまいります。
繰越理由といたしましては、軟弱な地盤が確認され、工法の検討などに不測の日数を要することにより、鉄道事業者が施工する工事が年度内に完了しない見込みであるため、繰り越しをお願いするものでございます。繰越額は9,000万円で、繰り越しに相当する部分の工事は、平成31年９月に完成予定でございます。 次に、９ページをごらんください。籠町稲田町１号線でございます。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 開発業者も規模的には小規模なところから全国規模のところ、それから銀行でございますとか、あと鉄道事業者、さまざまな業種の方々から御意見を頂戴いたしました。 ◆３番（野島進吾君） それを経て、サウンディング調査が実施されたというふうに思います。
例えば、自治体などが第３種鉄道事業者になり、鉄道施設と車両を保有し事業者に運行のみを委託する完全分離型など、先ほど言いましたように、上下分離には５つの形態があり、その種類によって効果は異なってまいります。 交通事業者にとりましては、線路等の維持保全、固定資産税などの経費が削減され、より安定的な運営ができることが予想されます。
しかし、これまでの説明会で、鉄道との連結などの質問に対する市の回答は、「バス事業者と鉄道事業者の間の風通しをよくしていかないといけない」といった程度のものでありまして、調整をしなくてはいけないという意識は感じられましたが、市がリーダーシップをとっていくというところまでは行けていないということがあらわになったかと思っております。
運転免許証の自主返納者に対する特典でございますが、市といたしましては、市民の皆様の移動手段の維持確保が最優先の課題であるとして、市内路線バスや鉄道事業者に対しまして、平成29年度は約２億8,000万円など、毎年２億円を超える補助を実施しているほか、公共交通機関の空白地帯の解消と高齢者を含む交通弱者に対する交通支援対策を目的とした乗合タクシーの運行を早見地区、本野地区、小江・深海地区の３地区で行っており
東口駅前広場につきましては、現在、交通管理者である県警、国道の管理者である長崎県、鉄道事業者であるＪＲ九州、バス事業者である長崎バス、県営バス、軌道事業者である長崎電気軌道などと協議を重ねているところでございますので、決定されたものではなく今後協議の状況によっては変更される可能性がございます。
最後に、議案第45号「委託契約の変更について（長崎本線諫早駅構内都市計画通路諫早駅自由通路外整備事業に係る諫早駅自由通路外建設工事委託）」について、契約金額が減額となった理由は、との質疑に対し、国土交通省と鉄道事業者間で「公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせ」がなされている。